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正義への報酬 北朝鮮 セクション セクション 初めに 01 北朝鮮の不法行為を阻止しようという国際的な取り組みを支援するため、北朝鮮を支援する特定の活動(マネーロンダリング、北朝鮮への高級品の輸出、特定のサイバー行動、WMD(大量破壊兵器)の拡散を支持する行動など)に関与する人物に関する金融メカニズムの混乱を招く情報と引き換えに、米国当局は「正義への報酬プログラム」(Rewards for Justice/RFJ)から最大500万ドルの報酬を提供しています。 Watch 当局は次の事柄を含む情報を求めています: 武器の販売および輸出: RFJは北朝鮮からの軍事関連武器およびその他の物品の輸送を含む、北朝鮮によるいかなる組織または人物へのそのような物品の輸出に関する情報を求めています。 サイバー活動: RFJは世界中の金融機関および暗号通貨取引所を含む、北朝鮮政府の利益を図る目的で、サイバーセキュリティを揺るがそうと試みる者に関する情報を求めています。 船舶間輸送: RFJは北朝鮮から産出される石炭または北朝鮮へ輸送される原油または石油製品の船舶間輸送に関する情報を求めています。 北朝鮮労働者: RFJは北朝鮮国民を雇用する、または北朝鮮国外での活動を支援する企業および人物を含む、北朝鮮政府の資金を作る目的で北朝鮮国外に送られる北朝鮮国民に関する情報を求めています。 マネーロンダリング: RFJは北朝鮮政府を支援する目的のマネーロンダリングに関する情報を求めています。これは北朝鮮の利益を図る目的で使用される海外の銀行口座を含む、北朝鮮と関連のある国民または組織に関する仮想通貨を含む為替動向の情報に加え、国際金融システムにアクセスできる、北朝鮮の代理として運営されるペーパーカンパニーまたはダミー会社の情報を含みます。 麻薬および偽造: RFJは北朝鮮政府を支援する麻薬の不法取引、商品や通貨の偽造、大量の現金の密輸に関する情報を求めています。 高級品: RFJはDPRKへの高級車、有名デザイナーの衣類、宝飾品類、アルコール類、タバコ、香水、または政府のエリート向けである可能性の高い同系統の物品を含む高級品の、いかなる輸出または輸送に関する情報を求めています。 人権侵害: RFJは北朝鮮政府による重大な人権侵害に関する情報を求めています。 情報 02 同局は、 2016年の北朝鮮制裁・政策強化法(NKSPEA, North Korea Sanctions and Policy Enhancement Act)第104条(a)および104(b)(1) に記載された行為に関与した人物または組織に関する金融メカニズムの混乱につながる情報と引き換えに、最大500万ドルの報奨金を提供する権限を特別に認められています。NKSPEAの104条(a)には、以下の人物または組織の行動が含まれます。 01 故意に、直接的に、または間接的に、北朝鮮に対する商品、サービス、またはかかる商品、サービス、大量破壊兵器のための技術の使用方法や当該武器のための輸送システムのために米国により輸出が制限されている技術の輸出入あるいは再輸出入、そして任意の人物による核兵器、放射性、化学、生物兵器、あるいはそのような武器の輸送のために設計された装置やシステムの配送の使用、開発、生産、所有、取得を実質的に支援している。 02 故意に、直接的に、または間接的に、北朝鮮に対して輸出入または再輸出入を行う当該武器、装置、またはシステムの製造、保守、使用に関し、訓練、助言、またはその他のサービスまたは支援の提供、あるいは膨大な額の金融取引に関与している。 03 故意に、直接的に、または間接的に、北朝鮮に対し、高級品の輸出入あるいは再輸出入を行っている。 04 故意に北朝鮮政府の検閲に関与したり、責任を負ったり、それを促進したりしている 05 故意に北朝鮮による重大な人権侵害に関与したり、責任を負ったり、それを促進したりしている。 06 故意に、直接的に、または間接的に、または北朝鮮政府やその政府のために、あるいは政府の代理を務める高官や人物を支援してマネーロンダリング、商品や通貨の偽造、大量の現金の密輸、麻薬の不法取引に関与している。 07 故意に、直接的に、または間接的に、北朝鮮政府の代理として務める外国人、政府、またはその他の組織に対し、コンピュータネットワークまたはシステムの使用を通じたサイバーセキュリティ攻撃の重要な活動に関与している。 08 故意に、直接的に、または間接的に、北朝鮮や北朝鮮政府の代理を務める人物に対し、大量のメタル貴金属、黒鉛、生金属または半完成品金属またはアルミニウム、鉄鋼、石炭、またはソフトウェアを、このような兵器の大量破壊兵器や輸送システム、その他の拡散活動、朝鮮労働党、軍隊、国内治安、または情報収集活動、あるいは政治犯収容所や強制労働収容所の運営と維持(北朝鮮国外を含む)に直接的に関連した使用目的あるいは産業界で処理する目的で販売、供給、輸送を行っている。 […]